経済

NEMを保有する26万人に返金方針を発表

この記事の所要時間: 051

仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で総額約460億円を返金する方針を発表した。

同社の和田晃一郎社長(27)は、「(ネット遮断での保管について)技術的な難しさや人材不足がある。開発に着手していたが、間に合わなかった」と釈明した。

ビットコインなど取引高が大きい仮想通貨はネットから遮断して保管したが、ネムは全額ネットに接続した状態で管理しており、不正アクセスの標的になった可能性が高い。

こればかりは「業者の落ち度と言わざるを得ない」と別の仮想通貨取引所は話した。

返金については自己資金で行うと発表。時期や手続きは検討中だという。

460億円もの返金を自己資金から行うとなると、相当な時間がかかりそうだ。不安だ、とたくさんの声が上がりそうだ。

 

 



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